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2017-01-10

減価償却費

減価償却とは

そもそも減価償却とは何なのか。
簡単にいうと「購入してから長年使うものについてはその使った年数に応じて経費も計上していきましょう」という制度です。

つまり、100万円で買ったモノを5年間使う場合は、購入した時に経費を100万円計上するのではなく、100万円を5年間に分けて経費として計上していくということです。

車の償却は個人事業主は定額法、法人は定率法で計算します。但し、この2つの方法は届出を提出しなかった場合の償却方法です。税務署へ届け出をすることにより、これら以外の償却方法を選ぶこともできます。特別な事情がない限りは届出を提出せず、決められた方法で償却しましょう。

次の図は定額法と定率法のイメージ図です(実際の計算は例と多少異なります)。例えば、600万円の車を現金で購入し、6年で減価償却をするとしたら、次の図のように毎年少しずつ経費として計上していきます。現金で購入した場合は、一度にキャッシュが出ていくのですが、1年以上使用でき、取得価額が10万円以上の減価償却資産は、原則として一度に経費にすることができません。

定額法の減価償却イメージ
定額法は取得価額を均等に償却していくため、1年間の償却費は毎年同じ金額となります。

定率法の減価償却イメージ
定率法は早い段階では経費になる金額が大きくなり、一定額に達した時点で均等償却に切り替える方法です。

車を購入すると、自動車取得税などの付随費用が発生します。この付随費用は、基本的に取得価額に含めることになります。しかし、一部の付随費用については取得価額に含めなくてもよいと定められています。

 
【取得価額に含めないことができる付随費用】

1: 自動車税

2: 自動車取得税

3: 自動車重量税

4: 自賠責保険料

5: 登録費用(業者の代行費用含む)

6: 車庫証明費用(業者の代行費用含む)

7: リサイクル料金

上記の費用(7を除く)を取得価額に含めない場合は、租税公課などの経費として計上します。なお、自賠責保険料は2-3年など、1年を超える期間分をまとめて支払っても、自賠責保険が強制加入であるため、支払時に一括して経費に計上することができます。

また、リサイクル料金は車とは別途、預託金として資産計上し、売却または廃車時に経費になります。逆に取得価額に含めなければならないものは、車両本体価格、カーナビなどのオプション価格、納車費用です。もし以前使用していた車がある場合、その下取り価額は資産の売却として処理し、下取り時の車の簿価と下取り価額の差額が売却益又は売却損となります。

車の耐用年数

【新品で取得した場合】

・普通乗用車 6年

・軽自動車  4年

 ※トラックなどの特殊な車やタクシーなどは上記と異なります。

【中古で取得した場合】

・耐用年数がすでに経過したもの

 新品の耐用年数の20%に相当する年数

・耐用年数の一部が経過したもの

 (新品の耐用年数-中古の経過年数)+経過年数×20%

例えば、2年8ヶ月(32ヶ月)落ちの普通乗用車を購入した場合は、

{72ヶ月(6年)-32ヶ月} + 32ヶ月 × 20% = 46.4ヶ月(3.8年)

と計算され、耐用年数は3年となります。1年未満の端数は切り捨て、計算した結果2年に満たない場合は2年とします。

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